弁護士費用(労働法務)

労働問題に関する交渉等の代理

経済的利益を基準として次のとおり着手金と報酬金を算定します(いずれも消費税相当額は別途)。原則として、着手金は事件の依頼時に、報酬金は事件の解決時にお支払いただきます。

着手金

経済的利益 着手金
300万円以下の場合 10%(最低額は10万)
300万円超3000万円以下の場合 8%+6万円
3000万円超1億円以下の場合 5%+96万円
1億円超3億円以下の場合 3%+296万円
3億円を超える場合 2%+596万円

報酬金

経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 15%
300万円超3000万円以下の場合 12%+9万円
3000万円超1億円以下の場合 10%+69万円
1億円超3億円以下の場合 6%+469万円
3億円を超える場合 4%+1069万円
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