事業承継対策

同族会社などの中小企業おいて、その会社の株式を多数保有している方が亡くなると、会社の株式が相続人間に分散することがあります。また、同族会社などの中小企業では、親族が事業を承継することが多いと思われますが、事業承継者を誰にするかなどをめぐって遺産分割の場面などで相続人間で争いが生じることもあります。会社の株式が相続人間に分散したり、事業承継者をめぐって争いが起きたりすると、その影響は、オーナー一族のお家騒動にとどまらず、会社の重要な意思決定ができなかったり、会社内部で対立・分裂が生じたりと、中小企業では会社の存続に深刻な問題を与える可能性があります。会社の事業承継（経営の承継）は、会社が存続する限り必ず訪れるものです。オーナー一族の求心力に頼らざるを得ない中小企業においては、事業承継（経営の承継）の重要性は高いといえます。そのため、早い段階から専門家による事業承継支援を受け、事業承継対策をしておくのが望ましいといえます。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の特徴

事業承継は、親族に対する承継、従業員に対する承継、会社外部者への承継などがあります。それぞれのパターンごとに注意する点が異なってきます。当事務所では、会社の実情やご希望に沿う形で事業承継対策メニューの提案をいたします。また、事業承継対策は、相続税などの税金を抜きにして行うことはできません。当事務所では、不動産鑑定士や税理士の専門家とLLPを組成し高度に連携を図るとともに、同一フロアにオフィスがありますので、公認会計士・税理士と高度に連携することで事業承継をサポートする体制を整えています。

＊弁護士以外の他の専門家も関与する場合には、別途当該専門家に業務をご依頼いただくことが必要な場合があります。